池田警視総監、駐車監視員制度導入の功罪に答える(レスポンス)

池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。

中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。

警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。

中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。

これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。

駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。

《レスポンス 中島みなみ》

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羽田空港 濃霧で82便欠航…2万人超に影響(毎日新聞)

 東京湾一帯で25日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前11時現在、少なくとも国内線の82便が欠航し、31便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして2万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。

 日本航空によると、羽田空港の発着便は36便が欠航、出発空港への引き返しなどが15便で、約6000人に影響が出た。全日空によると46便が欠航、16便が目的地を変更するなどして約1万5000人に影響が出た。

 同日午前7時5分ごろ、羽田空港の東約2300メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」(149トン、乗組員3人)が砂利運搬船「第5順徳丸」(499トン、乗組員3人)と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が1キロ以下のため、東京湾海上交通センター(東京マーチス)が船長200メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜(神奈川県横須賀市)と金谷(千葉県富津市)を結ぶ東京湾フェリーは4便が欠航した。

 気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京23区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前6時55分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が100メートルに限られた。午後には解消の見通しという。

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高速増殖炉もんじゅ再開、原子力安全委が了承(読売新聞)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、内閣府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は22日、「運転再開は妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の評価結果を了承した。

 運転再開に関する国の手続きは終了し、原子力機構は地元の福井県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づき、近く事前協議を申し入れる。了解が得られれば、もんじゅは3月中にも14年ぶりに再始動することになる。

 FBRは、本来は燃えないウラン238をプルトニウムに変化させ、理論上は消費した以上の核燃料を生み出せることから「夢の原子炉」とも呼ばれ、国も原子力政策の柱として開発を推進している。

 しかし、もんじゅは試運転中の95年12月、2次冷却系配管から液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。当時の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、事故現場への入室時刻を国へ虚偽報告したことなどが厳しい批判と不信を招き、長期停止の一因となった。動燃から2度の改組を経た現在の原子力機構は、ナトリウム漏えい対策工事を実施。昨年11月には「運転再開できる状況」とする自己評価結果を保安院へ報告し、今月10日に保安院の了承を得ていた。

 ただ、国が別途進めているもんじゅの耐震安全性に関する検証作業は、現在も継続中で、福井県は再開了承の前提として、耐震安全性を国が確認することを強く求めている。

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